時間外労働の上限規制「建設・運送」編
時間外労働の上限については、令和6年4月以降、業種特例はなくなりました。建設業については、災害時の復旧事業のみ、単月・複月の特例は残りますが、それ以外は全て一般の事業と同じ残業規制が掛ります。
自動者運送の業務については、建設業と比べ、労働基準法上の規制は緩いものの、令和6年4月より、「改善基準告示」が厳しくなっています。時間外労働の上限は、次のとおりです。
| 令和6年4月以降 | 一般の事業 | 自動車運送業 | 建設業 | 医師 | |
| 月間の残業時間の限度 | 45時間 | 45時間 | 45時間 | 45時間 | |
| 残業45時間超の回数（6回まで） | 適用あり | なし | 適用あり | なし | |
| 月間・単月の残業時間 | 100時間未満 | なし | 100時間未満 | 100時間未満 | |
| 月間・複月の残業時間 | 80時間未満 | なし | 80時間未満 | なし | |
| 年間・残業時間の限度 | 360時間 | 360時間 | 360時間 | 360時間 | |
| 年間・残業時間の上限 | 720時間 | 960時間 | 720時間 | 960時間 | |
今の労務管理の方法で、時間外労働の上限規制を守れますか？労働基準監督署の調査は、時間外労働の調査だけではなく、労働時間管理の方法、給与計算の方法、残業代が適正に支払われているか等全て検査します。
残業代については、時効が３年に伸びたことから過去３年分調査されます。残業の多い会社、労働時間管理があいまいな会社、法律どおりの残業計算をしていない会社については、次の事項を早急に行なって下さい。
1. 就業規則の見直し
2. 労働時間管理の徹底
3. 賃金計算方法の見直し
4. 仕事のやり方の見直し