「労働条件整備」の必要性については、必要性を感じつつも、労働基準法等の法改正が多いため、後回しになっている会社も多いのではないでしょうか？労働条件を整備すると、次のようなベネフィット（恩恵＝プラスの効果）があります。

第１に、基本的な労働条件（労働時間・休日・休暇・休憩）を法律違反にならないように設定すると、給与計算ミス防止に繋がり、従業員からの信頼が高まります。

第２に、会社のルール（定年・退職・休職・服務規律・懲戒・解雇）を定めることで、労務トラブル防止を通じて、職場の安心感と労働者の定着率が高まります。

第３に、会社の労働条件を情報開示することで、ハローワーク等への求人活動で、ミスマッチ採用を防止することができ、求職者からの応募数・質が向上します。

第４に、育児・介護の取得ルールを明確にすると、働きやすい企業イメージが定着し、採用活動が有利になります。また、優秀な労働者を採用できます。

第５に、労働基準監督署の調査や是正勧告を受けにくくなり、退職労働者から訴えられる可能性が軽減されることにより、経営リスクが軽減されます。

第６に、管理職・担当者ごとの判断のバラツキを防ぐことができ、法令遵守の高い企業として、取引先や業界団体からの社会的評価が向上します。

第７に、各種助成金が申請しやすくなり、資金面での経営の安定に繋がります。

当事務所では、中小企業でも運用しやすいよう、シンプルで運用しやすい「労働条件整備」のお手伝いを致します。